企業としてこれからの未来を考えるとき、社会課題解決と事業成長の両立は、重要なテーマです。しかし、実際にサステナビリティに取り組もうとすると、社内外に多くの課題があります。

富士通もそんな悩める企業の一つ。自ら実践したり、有識者と対話したりしながら、答えを探索し続けてきました。そして今回、そんな悩みを解消するヒントになりそうな仮説を「SUSTAINABILITY TRANSITION BY DESIGN」と題したレポートにまとめました。このレポートが、社会をより良くするためのアクションを起こしたいと思っている人にとって、ビジネスと社会課題解決の接点となり、一歩目を踏み出すきっかけになれば幸いです。

<レポート本編>

RESEARCH REPORT 2024
「SUSTAINABILITY TRANSITION BY DESIGN」(pdf)

複雑化する社会課題に向き合いながら、企業が自社ビジネスを成長させるには

富士通が今回リサーチレポートを作成した背景には、企業を取り巻く社会情勢の変化があります。これまでも慈善活動やCSRに取り組む企業はありましたが、どこか本業とはかけ離れたものと見なされがちでした。しかし、昨今はそれだけではなく、社会貢献を果たしながら事業成長を遂げていく、サステナビリティ（持続可能性）の実現が企業には求められています。

そこで、新たな理念として「サステナビリティ経営」を掲げてみたものの、「サステナビリティと利益を両立させるには？」「他社やステークホルダーとの連携がうまくいかない」「複雑な社会課題にどこから手をつければいいか分からない」といった、悩みを抱えているビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。

富士通も、社会の変革に主体的に貢献する責任が企業にはあるのではないかと考え、どうしたら企業として社会の課題解決に役立つ存在になれるのか、悩みながらさまざまな活動に取り組んできました。そこでキーワードとなったのが、「等身大」と「あなたとわたし」。大きな課題を、一人ひとりが身近な自分ごととして捉えられるような、手触り感のある「等身大」の問いにしていくことをミッションに掲げています。

そして今回、「SUSTAINABILITY TRANSITION BY DESIGN」と題したリサーチレポートを公開しました。富士通が実際に各地で取り組んできた事例や、有識者との対話を通じて探索した内容を、新しい概念として提案しています。正直に言えば、私たちも明確な答えを見つけたわけではありません。これから一緒に答えを探していくためのヒントとして。新しい仕組みづくりを模索していくための呼び水として。主体性を持ってチャレンジする、多くの方に活用していただき、ともにムーブメントを起こしていきたいと考えています。

実践と対話によって見えてきた社会を持続可能にするための３つのシフト

ここからは、全34頁にわたるリサーチレポートの概要を紹介します。

●実践する中で見えてきた難しさ

富士通は、デザインを企業価値向上の重要な資源と位置付け、あらゆる企業活動に対してデザインを活用してきました。地域の社会課題に取り組む活動やこのウェブメディア「DESIGN SPECTACLES」の運営においても、人間中心のデザイナー視点で、デザインの社会的意義を模索してきました。

そうした、ビジネス軸だけではないクリエイティブな視点を持つデザイナーだからこそ、社会課題に対峙した時に痛感した難しさが3つありました。

①経済性と社会性を両立すること
②立場の違いを乗り越えること
③解くべき課題を捉えること

●活動から見えてきた仮説

そうしたプロセスを経て、私たちは以下の仮説を立てました。

「世界をより持続可能にしていく」ためには、経済性を最優先にした既存の社会システムでは限界を迎えているのではないか？

そこから、次の3つの視点をもとに社会との向き合い方をデザインしていくことが必要なのではないかと、新たな概念としてまとめました。

「持続性」…経済性だけではない複数の指標を活用して、長期的なインパクトに投資をしていく
「人間性」…技術的な大きな課題解決だけを志向するのではなく、生活者に根差した等身大の解決を取り入れる
「関係性」…単一の主体で取り組むのではなく、クロスセクターで立場が異なる主体同士がつながることでインパクトを生み出す

●社会を持続可能にするためのシフト

では、これらの視点に立って企業が実践に移す際、具体的に何をしていけばいいのでしょうか？ デザインの視点で、3つのシフトをまとめました。

シフト1：介入点の見つけ方
シフト2：立場の違いの乗り越え方
シフト3：インパクトの起こし方

●有識者との対話

リサーチレポート後半では、今回の提言のベースとなった、7名の有識者との対話を収録しています。いずれも社会課題に対して最先端の取り組み方をしている方々との対話を行いました。

• 中村 陽一 氏（社会デザイン・ビジネスラボ 代表理事／立教大学名誉教授）

• 中嶋 愛 氏（同志社大学客員教授／元スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 編集長）

• 菅野 文美 氏（社会変革推進財団 インパクトエコノミーラボ 所長）

• 林 篤志 氏（Next Commons Lab 代表理事）

• 武山 直政 氏（慶應義塾大学 経済学部教授）

• 中村 茂 氏（川崎市 市民文化局 局長）

• 中村 寛 氏（人類学者／アトリエ・アンソロポロジー合同会社代表／多摩美術大学リベラルアーツセンター教授）

※肩書きは取材した2024年3月時点

社会との向き合い方をデザインしよう

より良い未来をつくっていくのは、わたしたち一人ひとりの意志。ビジネスにおいても、小さな実践を積み重ねることが、やがて大きな社会の変革をもたらします。

サステナビリティを実現するためには、さまざまな立場のパートナーと、それぞれが主体性を持ってつながりあっていくことが必須となります。先の見えづらい社会において、自らがゲームチェンジャーとなり、自社ビジネスの持続可能な成長を遂げていきたいと考えている方、私たちの思いに共感していただける方に届くと嬉しいです。持続可能な社会を目指して、一緒に社会との向き合い方をデザインしていきましょう。

<レポート本編>

レポートの本編はこちらです。ぜひご覧ください。